テナントに入居する際の4つの手順と押さえておきたい注意点を紹介
テナントに入居するには、居住用の賃貸住宅とは異なり確認しなくてはいけないポイントがあります。また、テナントの入庫審査をクリアできるのか不安になっている人もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、テナントに入居する際の手順や入居審査、そして入居する前に押さえておきたい注意点について紹介します。
目次
テナントに入居する際の手順
テナントに入居する際に必要な4つの手順について紹介します。
- テナント契約の申込書を提出する
- 申込書以外の必要書類を提出する
- テナントのオーナーと面談する
- 審査の結果を確認する
それでは、テナントに入居する際の手順について詳しく確認していきましょう。
手順①テナント契約の申込書を提出する
テナントの契約を希望する場合は、まずは申込書を提出する必要があります。申込書には基本的な個人情報だけでなく、収入や連帯保証人などの情報が必要となる場合があります。これらの書類では、テナントの賃料が高額であり支払いを継続できるかどうかを確認します。
一般的にテナントの契約では一定期間の契約が基本であり、契約期間が満了した場合に更新することができます。また契約期間中に退去する場合は、一定の解約料が発生することがあるため注意が必要です。
手順②申込書以外の必要書類を提出する
テナントに入居するためには申込書を提出します。そして会社の登記簿謄本や決算書、会社案内などを提出することも求められる場合があります。
これらの書類では、入居する企業がテナントをどのように利用するのか、賃料を継続的に支払えるか、反社会勢力との関係がないかなどを確認します。
なお、新規事業を始める場合で、決算書や会社案内などの提出が困難なケースでは、事業計画書や運営資金などを提出します。
手順③テナントのオーナーと面談する
状況によっては、物件のオーナーとの面談が必要になる場合があります。面談ではテナント入居の申込者の人柄や、事業の継続性を確認するために、事業計画の説明を求められることがあります。
なお、入居前にオーナーと面談を行うことで申込者の背景や考え方、将来的にトラブルが起こるリスクを軽減することができます。さらに、物件の条件や契約内容についても詳しく確認できるため、契約の内容を明確にすることが可能です。
手順④審査の結果を確認する
書類の提出や面談が完了したら、提出した情報を基に審査が行われます。審査に合格すると、正式な契約を締結して入居の準備を進めます。
ただし場合によっては、連帯保証人の追加や家賃保証会社への加入など、追加の条件が求められるケースもあります。
審査にかかる目安は1週間程度であり、審査完了後には必ず連絡がありますが、連絡がない場合は不動産会社に問い合わせをしてください。
関連記事：テナントの入居審査に注意！流れや見られるポイントを徹底解説
テナントの入居審査
テナントへ入居するには審査に通過しないといけません。そこで、入居審査をクリアしやすい方の特徴と通りづらい方の特徴を確認していきましょう。
入居審査をクリアしやすい方の特徴
入居審査をクリアしやすい方の特徴は以下の通りです。
- 家賃を支払うための収入が十分にある
- 申込者や連帯保証人の身分証明書などの情報が明確で十分な収入がある
- 運営する会社の業務内容が明確で、財務状況も健全である
入居費は収入の25％〜30％が適切と判断されるため、収入が水準をクリアすれば通りやすいといえるでしょう。
入居審査に通りづらい方の特徴
入居審査に通りにくい方の特徴は以下の通りです。
- 店舗の家賃が売上や収入に対して高すぎる
- 事業計画が現実的ではなく達成が難しい
- 連帯保証人が不在である、もしくは収入が低く保証能力が不十分
- 反社会的な勢力と関係があると疑われる業種や業態である
- 以前に事件や家賃滞納などの問題を起こした経歴がある
- 過去に自己破産の経験がある
近隣とトラブルを起こしそうだなと思われた場合、入居審査に通らない可能性があります。外見や態度などの基本的な要素も、注意を払ってしっかりと対応しましょう。
テナントに入居する前に押さえておきたい注意点
次に、テナントに入居する際に押さえておきたい注意点について確認しましょう。
注意点①契約書をよく読む
店舗や事務所のテナント契約をする場合は、契約書をきちんと確認しましょう。
契約書には物件の概要、賃料、敷金・礼金、引渡し時期、契約期間、更新条件、解約条件、修繕費用の負担など、契約に関する重要な事項が記載されています。これらの内容は細かくチェックして、不明な点があればトラブル防止のためにも必ず確認してください。
ちなみに賃貸契約には、「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があります。
普通借家契約とは、通常1年以上の期間で賃貸借する契約のことで、契約期間が終了しても、契約更新が可能な契約方法です。つまり、契約が終了しても、条件に変更がない限り、契約は自動的に更新され、同じ条件で借り続けることができる一般的な賃貸契約を指します。
一方、普通借家契約は1年以上の契約で更新が可能ですが、定期借家契約は契約期間終了後には再契約が必要になります。更新が難しく、オーナーによって希望される場合が多い契約方法です。なお、契約の種類は契約書に明記されているため、どのような契約になっているのかを確認しておく必要があります。
注意点②必要な費用や支払先を確認する
全国的に敷金や保証金が不要なテナントが増加しています。敷金や保証金が不要であるため、初期費用を抑えられるというメリットがありますが、一方で契約内容や必要な費用を十分に理解していないと、予算不足に陥る可能性もあるでしょう。
テナント入居での契約では、敷金や保証金以外にも賃料や仲介手数料、保険料などの支払いが必要です。不動産会社が提示する仲介手数料は、敷金や保証金に比べて高額な場合もあるため、予算に含める必要があります。
また敷金や保証金が不要な場合でも、礼金が必要な場合があります。礼金はテナント契約を結ぶ際、貸主に対する謝意として支払われるものです。礼金の金額は、物件によって異なるため、契約前に確認した方が良いでしょう。
さらに、テナント契約をキャンセルした場合には、違約金が発生する可能性があります。契約の期間や内容によって異なるため注意しましょう。このような、敷金や保証金が不要なテナント契約においても、契約内容や必要な費用を理解し、しっかりと確認することが重要です。
テナント入居について詳細を把握しましょう
今回は、テナントに入居する際の手順や入居審査、そして入居する前に押さえておきたい注意点について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
テナント入居は住宅の入居とは異なり、契約内容が複雑で内容をきちんと把握しておかないとトラブルの原因となってしまうこともあります。
そのため、テナントの入居をスムーズに行い、さまざまなトラブルを回避するためにも手順や注意点などを知っておくと安心です。
