住居付き店舗の特徴やメリット・デメリット、注意点について紹介

開業している、またはこれから開業を検討している方の中には「住居と店舗を兼用したい」と考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、住居付き店舗には多くのメリットもありますが、反対に留意すべきデメリットも存在します。

 

そこで本記事では、住居付き店舗の特徴やメリット・デメリット、そして注意点について紹介します。

住居付き店舗とは？

住居付き店舗とは、住居部分と店舗部分が同じ建物内にある住居のことを指します。建物の1部を店舗スペースにしている場合や、1階が店舗で2階が住居などさまざまです。
また、住居と店舗を行き来が可能な設計や、完全に分離している設計の2パターンに分かれます。業種や暮らし方にあわせて、どちらかのパターンに合わせることが理想的だといえるでしょう。

 

ただし、住居付き店舗は、用途地域に注意する必要があります。

パターン①第1種低層住居専用地域

第1種低層住居専用地域では、良好な住環境を守るため厳しい制限が課せられています。
そのため、住居付き店舗を建築するには、一定の条件をクリアしないといけません。
【第1種低層住居専用地域の制限】

• 飲食店やその他の店舗の建築は原則として許可されません。ただし、コンビニエンスストアの場合は、条件によっては建築が許可されることがあります。
• 住宅として兼用する場合、建物の延床面積の半分以上が住居部分であり、店舗や事務所の部分の床面積が50平方メートル以下である場合に限り、住居付き店舗の建築が許可されます。

パターン②第2種低層住居専用地域

第2種低層住居専用地域は第1種低層住居専用地域と比較すると、店舗付き住居の制限が厳しくありません。また、条件を満たしていれば、飲食店を経営しながら居住することもできます。
【第2種低層住居専用地域の制限】

• 飲食店やその他店舗は、建物の階数が2階以下で延床面積が150平方メートル以下であれば建築が可能です。
• 兼用住宅の場合、建物の延床面積の半分以上が住居部分であり、かつ店舗や事務所の部分の床面積が50平方メートル以下である場合に限り、建築が許可されます。

住居付き店舗のメリット

まずは、住居付き店舗のメリットについて見ていきましょう。

メリット①費用が抑えられる

住居付き店舗の最大のメリットは、費用が抑えられる点です。
賃貸の店舗付き住居であれば、敷金や礼金などの物件所得費用や運転資金、生活費において費用が抑えられるでしょう。

 

また初期費用だけでなく、毎月の家賃やランニングコストも通常よりも抑えた金額でまかなうことができます。

 

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メリット②通勤が必要なくなる

住居付き住宅の場合、通勤時間はありません。その分、休憩時間を増やしたり家族との時間を確保したりすることができます。
通勤は毎日のことだからこそ、プライベートな時間を増やせられるのは価値が高いもの。

 

さらに通勤に必要な交通費も節約できるのもメリットといえるでしょう。

メリット③家庭の都合に合わせられる

小さなお子さまや介護が必要な家族がいる方であれば、住居付き店舗の場合だと臨機応変に対応できるため安心です。

 

たとえば、お子さまが小学生で夏休みなどの長期で学校が休みの場合、親は仕事へ行き子どものみで家に置いておくのは不安に感じます。しかし、店舗付き住居の場合であれば、隙間時間を利用して子どもの様子を確認できるため安心です。

 

また、要介護者の家族がいる場合、誰もいないときに転倒して怪我をしてしまったり、急に体調が悪くなってしまったりする可能性もあります。しかし、同じ建物内にいると、転倒したことで大きな音がしても気が付きやすく、定期的に様子を確認できるため安心です。

住居付き店舗のデメリット

一方で、住居付き店舗には留意すべきデメリットも存在します。

デメリット①プライベートと区別しづらい

店舗のスペースと住居のスペースが同じ建物にあると、プライベートと仕事の切り替えが難しい場合があります。

 

たとえば、1階が店舗の場合、夜間にお客さまが賑わっていると2階で寛いでいる家族にとっては騒音を感じ、ストレスになる場合もあるでしょう。 また、店舗を兼ねている住居なので、住人としてだけではなくお店としての評価も併せて評価されるため、ご近所さんとの付き合いも重要となってきます。

 

住人としての悪評が広まると、店の評判が悪くなりトラブルになってしまい引っ越しを余儀なくされるかもしれません。
反対に、良好な関係を築いていると、常連客を呼んでくれたり子供たちの世話をしてくれたりすることもあるでしょう。

デメリット②店舗内のニオイや環境が居住空間に影響する

飲食店のような食べ物を取り扱う店では、害虫や害獣などのトラブルも視野に入れておく必要があります。
食品を扱うと大量の生ごみが発生するため、ゴキブリやネズミのような害虫や害獣のリスクを伴います。店舗スペースや居住スペースの衛生環境を保つためにも、ゴミの管理や清掃などを徹底して対策することが重要なポイントです。

店舗付き住居の注意点

最後に、店舗付き住居の注意点について確認していきましょう。

注意点①支払う税金を確認する

固定資産税は、専用の住宅用と併用の住宅用によって税金が異なります。

 

なお、賃貸物件の契約で賃借人が支払う費用について、住宅用の物件でしたら非課税となりますが、事務所用の物件では課税となるため注意が必要です。

 

住居用物件を事務所として使用する場合、登記上は物件の用途を住居用から事務所用に変更する必要があります。しかしながら、登記の変更には手続きに時間と費用がかかるため、物件オーナーが変更申請を拒否するケースも少なくありません。

 

通常は、賃借人が登記変更費用を負担することが求められますが、実際には困難な場合が多いため、最初から事業用物件として契約を結ぶことが望ましいといえます。

注意点②自宅を勝手に事務所にしない

居住用の賃貸物件を許可なく事務所にしても、大家さんには分からないだろうと思う方もいるでしょう。

 

しかし、郵便物や宅配便、ホームページやSNSなどを利用して賃借人が事務所として使用しているかどうかを調べるのは簡単です。

 

無断で契約形態を変更するのは違反となるため、退去事由がある可能性もあるため注意する必要があります。
そのため、賃貸物件を事務所として利用する場合、大家さんや管理会社に事務所利用が可能かどうか入居前に確認をしてください。

 

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店舗付き住居はメリット・デメリット踏まえて判断しましょう

いかがでしたでしょうか。
今回は、住居付き店舗の特徴やメリット・デメリット、そして注意点について紹介しました。

 

店舗付き住居では、家賃や光熱費などが抑えられ、通勤がなく家族との時間を有効に使えるなど、お得なメリットがあります。
しかし、プライベートと仕事を区別しづらいなどのデメリットも踏まえた上で、後悔のない選択をすることをおすすめします。