テナントや店舗の場合でも地震保険には加入したほうがいいの？知っておくべき地震保険の基礎知識

自宅の損壊に備えて、火災保険や地震保険に加入している人は多いでしょう。日本は災害大国です。よって、テナントや店舗に対しても火災保険や地震保険に加入しておくことをおすすめします。 

 

今回は、テナントや店舗でも地震保険に加入するメリットについてお伝えします。また、地震保険の補償額や保険金を受け取った場合の処理、加入に当たっての注意点といった要点をまとめています。 

テナントで地震保険へ加入しておきたいわけ

テナントや店舗でも地震保険に加入しておきたい理由としては、地震による建物の損害は高額な場合が多く、保険に加入をしていなければ、大きな損失を全額自らのお金で捻出しなければいけないからです。 

 

想定される損失としては、お店の家財関係の修理や、内装の修繕、その期間営業ができないことによる営業機会の損失といったことが考えられます。

 

営業機会の損失は地震保険でカバーできませんが、それ以外は地震保険に加入していれば補償されます。テナントや店舗を借りている場合には、建物自体の被害は入居者が修繕する必要がないため、家財をメインに地震保険に加入するとよいでしょう。 

 

一方で自社ビルとして所有をしている場合には建物の補償についても考えておく必要があります。 

地震保険と火災保険の違い

地震保険と火災保険には、どういった違いがあるのでしょうか。 

 

火災保険に加入していれば火災が発生したときに補償が受けられると思っているかたもいるでしょう。しかし実は地震による火災の場合には火災保険の対象外とされています。 

 

そのため、地震による火災補償も必要な場合には、地震保険に加入をしておく必要があります。

 

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地震保険における補償額

地震保険の補償額としては、加入している火災保険の30〜50％の範囲で、かつ建物の場合には5,000万円、家財は1,000万円が上限とされています。 

 

例えば火災保険で2,000万円の保険金額を設定している場合には、地震保険では600～1,000万円が保険金額の上限となります。 

 

また家財の場合には30万円を超えるような美術品や骨董品、貴金属は補償の対象外です。

地震保険と税金の関係

地震が発生して、保険会社から保険金を受け取った場合に税金はどうなるのでしょうか。 

 

基本的に損害が発生して保険会社から受け取った保険金に関しては、損失を補てんする性質のものとみなされ、非課税とされています。 

 

しかし利益を補てんするような性質のものは課税されます。基本的に火災保険や損害保険に関しては火災や地震による損失を補てんする性質を有するため非課税とされています。

 

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地震保険に加入する際の注意点 （引受制限の確認）

警戒宣言が発令されると、発令された地域内で地震が発生する可能性が極めて高くなることにより、駆け込みで地震保険の契約を求められる可能性が高いです。 

 

そうなると、これまで契約していた人と、駆け込みで契約を希望する人との間に、保険料負担面などで不公平が生じるため、法律で加入が規制されることがあります。

災害大国の日本だからこそ地震保険への加入を

自宅向けの火災保険や地震保険に加入をするように、テナントや店舗にも火災保険や地震保険には加入しておきましょう。特に日本は災害大国と呼ばれ、いつどこで災害が発生するかも分かりません。万が一災害が発生したときに保険加入をしていなければ、損失を全額自己負担で賄う必要があり、場合によっては、事業の継続が困難となり廃業に追い込まれる可能性もあります。

 

地震に限らず発生したときの損失が大きくなってしまうようなものは、保険を活用してリスク移転をしましょう。 

 

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